（韓国・ハンギョレ紙　5月15日）


「日本平和憲法の守護に、関心と連帯が必要だ！！」


“二つの国の平和勢力が力を合わせると、歴史の悲劇が繰り返される事を止める事が出来る！！”


日本の憲法改正手続きを規定した国民投票法が、一昨日、参議院を通過して確定される事で、日本国内の改憲論議が本格化する羽目になった。安倍晋三総理が率いる自民党は、野党の反発を顧みず法律通過をごり押しした。

それらの目標は、戦争を放棄して軍隊保有を禁止する憲法9条を変える事だ。そして、国民投票法は本格的な改憲の動きを知らせる信号弾と一緒だ。共産党・社民党など、野党と市民社会団体らが国民投票法に反発する由来もここにある。

日本国憲法をよく“平和憲法”と呼ぶのは、即ち9条の為だ。9条は、戦争と武力行使を国際紛争の解決手段として見なすのを永久に放棄して、軍隊を保有せず、国家の交戦権を認めない。だから、この条項の改訂は、日本は無論の事、東北アジアの情勢にも重大な問題だ。

万一、自衛隊が正式の軍隊に変貌して、国外で武力行動に出るとなれば、東北アジアは無論、一歩さらに出て世界の平和も危険を被るのだ。日本右派の改憲の動きは、米国の世界軍事戦略とも連絡されている。

安倍総理は、憲法9条改定を来る7月参議院選挙の時、争点に浮き張りにさせ、改憲の動きを加速化しようとしている。国民投票法が2010年5月までは、改憲発議を出来ないように規定しているが、平和憲法を守ろうとする良心勢力と軍事大国化を夢見る勢力の対決は必ず本格化するのだ。幸いに、9条改定を支持する世論が少数と言うが、日本の右傾化の趨勢を考える時、良心勢力は手に負えないケンカを繰り広げるように見える。

無論、憲法改定は、日本の主権問題だ。しかし9条だけは、世界の平和勢力全ての関心事だ。改憲を主張する勢力らは、日本憲法が占領軍によって強要して作られたものだとこき下ろしているが、日本の憲法は平和主義の精神を模範的に具現した憲法だ。

この精神は、フランス・イタリア・ドイツ等、主要文明国の憲法にも殆ど同様に盛られている。韓国の憲法も例外ではない。平和憲法を守らなければならないのは、日本が過去、侵略の歴史を反省していない為だけではない。軍事競争は平和に逆行する愚かな事だ。

同じ理由で韓国市民らも日本の良心勢力の平和憲法の守護の努力に関心を傾けて、連帯を惜しんではならない。二つの国の平和勢力が力を合わせると歴史の悲劇が繰り返される事を止めることが出来る。（訳　柴野貞夫）

解説　14日，参議院で強行採決された“改憲手続法”国民投票法に対して韓国のハンギョレ紙は、「改憲の動きを知らせる信号弾」であり、改憲によって“自衛隊が正式の軍隊に変貌する”のは、「東北アジアと世界の平和に取って危険であり、米国の世界戦略と連結している」と批判している。そして、歴史の悲劇が繰り返してはならず、韓国市民に対し、日本の良心勢力と連帯して「平和憲法」を守る為の力を合わせようと国際的な運動を呼びかけている。日本の民衆にとって力強い呼びかけである。ハンギョレ紙は、1988年、最後の軍事政権であるノ・テウが、「民主化宣言」をせざるを得なかった（1987年6月）直後の1988年5月、長い軍事独裁を通して弾圧・追放された言論人を中心に国民株主27000人によって作られた「民衆新聞」である。